銀行口座を利用するうえで、意外と見落としやすいのが通帳発行手数料や紙の取引明細書にかかる手数料です。
以前は無料で利用できることが一般的だった紙の通帳も、銀行によっては新規発行や繰越の際に手数料がかかるようになっています。また、インターネットバンキングで確認できる取引明細を、紙で発行してもらう場合に料金が発生する銀行もあります。
「通帳を発行するといくらかかる？」「紙の明細書を無料で発行できる銀行はある？」「ネット銀行なら手数料はかからない？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、通帳発行手数料・紙明細書手数料の違いや銀行ごとの料金体系、手数料を節約する方法を詳しく解説します。
銀行口座を新しく開設する方も、現在利用している銀行の手数料を見直したい方も、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 通帳発行手数料と紙明細書手数料の違い
- 紙通帳の発行・繰越にかかる手数料
- 紙の取引明細書を発行する際の料金
- 手数料がかからない銀行の選び方
- 通帳や紙明細書の手数料を節約する方法
通帳発行手数料・紙明細書手数料とは？
銀行の手数料を比較する際は、まず通帳発行手数料と紙明細書手数料の違いを理解しておきましょう。
どちらも紙で取引内容を確認するための費用ですが、料金が発生するタイミングや対象となるサービスが異なります。
通帳発行手数料
通帳発行手数料とは、銀行口座の通帳を新しく発行したり、記帳欄がいっぱいになった通帳を繰り越したりする際に発生する手数料です。
銀行によって、次のような料金体系があります。
| 料金体系 | 手数料の例 |
|---|---|
| 新規発行時 | 1冊1,100円 |
| 発行・繰越時 | 1冊1,100円 |
| 年間利用手数料 | 年550円 |
| 無料 | 0円 |
例えば、通帳の新規発行時に1,100円かかる銀行では、通帳を新しく作るたびに費用が発生する場合があります。
一方、年間550円の紙通帳利用手数料を採用している銀行では、対象口座を紙通帳で利用していると、毎年手数料がかかる仕組みです。
ただし、すべての口座が有料になるわけではありません。
口座開設日や年齢、利用状況などによって無料になるケースもあるため、銀行の公式サイトで対象条件を確認することが重要です。
紙明細書手数料
紙明細書手数料とは、銀行口座の入出金履歴や取引内容を、紙の明細書として発行してもらう際に発生する手数料です。
主に次のようなケースで利用します。
- 毎月の入出金明細を紙で受け取りたい
- 過去の取引履歴を確認したい
- 家計管理のために明細書を保管したい
- 確定申告や経理処理のために取引記録を取得したい
- 住宅ローンなどの手続きで取引明細が必要になった
紙明細書の手数料は、1か月分ごとに料金が発生する場合や、1回の発行ごとに料金がかかる場合などがあります。
また、現在の取引明細と過去の取引明細では、手数料が異なることもあります。
通帳発行手数料が無料でも、紙明細書の発行まで無料とは限らない点に注意しましょう。
通帳発行手数料を銀行別に比較
紙通帳の手数料は、銀行によって料金体系が異なります。
ここでは、代表的な銀行の制度を比較します。
なお、手数料は口座開設日や年齢、取引状況などによって異なる場合があります。以下は制度の概要であり、すべての口座に一律で適用される料金ではありません。
主な銀行の通帳発行手数料
| 銀行名 | 紙通帳の手数料・制度 |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 対象口座は年間550円 |
| 三井住友銀行 | 対象口座は年間550円 |
| みずほ銀行 | 対象口座は発行・繰越時に1冊1,100円 |
| 北國銀行 | 対象口座は1冊1,100円 |
| ゆうちょ銀行 | 通帳発行・利用条件を公式案内で確認 |
| ネット銀行 | 通帳を発行しないサービスが中心 |
- 三菱UFJ銀行
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三菱UFJ銀行では、2022年4月1日以降に開設された普通預金口座で紙通帳を利用する場合、年間550円（税込）の紙通帳利用手数料がかかります。
ただし、毎年1月末時点で18歳未満または70歳以上の個人は対象外です。
紙通帳を利用する場合は、口座開設日や年齢などの条件を確認しておきましょう。
- 三井住友銀行
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三井住友銀行でも、対象となる普通預金口座について、年間550円（税込）の紙通帳利用手数料が設定されています。
対象となる口座は、2021年4月1日以降に開設された口座が基本です。
ただし、年齢などの条件によって対象外となる場合があります。
紙通帳を利用し続けたい場合は、口座の開設時期と手数料の対象条件を確認することが大切です。
- みずほ銀行
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みずほ銀行では、対象となる口座について、紙通帳の新規発行や繰越時に1冊1,100円（税込）の手数料がかかります。
年間利用料ではなく、通帳を発行・繰越するタイミングで費用が発生する仕組みです。
そのため、通帳を長期間利用する方と、頻繁に繰越する方では、実際の負担が異なります。
- 北國銀行
-
北國銀行では、対象となる普通預金・総合口座の通帳発行について、1冊1,100円（税込）の手数料が設定されています。
新規発行や繰越などが対象となりますが、年齢や口座の種類によって対象外となる場合があります。
紙通帳を利用する予定がある方は、無料条件もあわせて確認しましょう。
紙明細書手数料を銀行別に比較
続いて、紙の取引明細書を発行する場合の手数料を見ていきましょう。
銀行によっては、インターネット上で取引履歴を確認する場合は無料でも、紙の明細書を発行すると費用がかかることがあります。
主な銀行の紙明細書手数料
| 銀行名 | 紙明細書の料金体系 |
|---|---|
| 大和ネクスト銀行 | 書面による発行は月440円 |
| 三菱UFJ銀行 | 取引推移証明書などは別途手数料 |
| ネット銀行各社 | Web明細を中心に提供 |
| 都市銀行・地方銀行 | 発行方法や対象期間によって異なる |
- 大和ネクスト銀行
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大和ネクスト銀行では、円預金の取引内容を確認する方法として、取引サイトでの照会と書面による発行が用意されています。
取引サイトでの照会は無料ですが、書面による発行は月440円（税込）です。
紙の取引明細書を毎月発行する場合、年間では次のような費用がかかります。
利用期間 紙明細書の費用 1か月 440円 6か月 2,640円 1年間 5,280円 ※毎月発行を依頼した場合の単純計算です。 紙明細書を必要とする機会が少ない方は、取引サイトで明細を確認することで費用を抑えられます。
- 三菱UFJ銀行
-
三菱UFJ銀行では、通常の取引明細の確認方法と、証明書として発行する場合の手数料が異なります。
例えば、取引推移証明書は証明期間1か月あたり330円（税込）です。
過去の取引履歴を紙で取得する場合は、通常の明細確認とは別の手数料がかかる可能性があります。
必要な書類の種類や発行方法を確認してから申し込みましょう。
通帳発行手数料・紙明細書手数料を節約する5つの方法
通帳や紙明細書の手数料は、銀行のサービスを上手に利用することで節約できます。
ここでは、具体的な方法を5つ紹介します。
- 1. Web通帳・デジタル通帳に切り替える
-
最も手軽な節約方法は、紙通帳からWeb通帳やデジタル通帳に切り替えることです。
Web通帳では、スマートフォンやパソコンから残高や入出金履歴を確認できます。
銀行によっては、紙通帳を利用しないことで通帳利用手数料の対象外になる場合があります。
また、紙の明細書を発行する必要がなくなれば、明細書の発行費用も抑えられます。
ただし、Web通帳への切り替えによって紙通帳が利用できなくなる場合もあるため、切り替え前に確認しましょう。
- 2. 紙通帳の無料条件を確認する
-
銀行によっては、年齢や口座開設時期などの条件によって、紙通帳の手数料が無料になる場合があります。
例えば、三菱UFJ銀行では、対象口座であっても毎年1月末時点で18歳未満または70歳以上の個人は、紙通帳利用手数料の対象外です。
銀行によって無料条件は異なるため、次の項目を確認しておきましょう。
- 口座開設日
- 年齢
- 口座の種類
- 給与・年金の受取状況
- 銀行独自の優遇条件
- 3. 紙明細書の発行頻度を減らす
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紙明細書を毎月発行している場合は、必要な月だけ発行する方法もあります。
例えば、毎月440円の紙明細書を1年間発行すると、年間5,280円の費用がかかります。
一方、必要なときだけ発行するようにすれば、費用を抑えられます。
家計管理や確定申告などで明細書が必要な方は、Web明細と紙明細書を使い分けるとよいでしょう。
- 4. 取引履歴を定期的に保存する
-
Web明細を利用する場合は、必要な取引履歴を定期的に保存しておくことも大切です。
銀行によっては、Web上で確認できる取引履歴に保存期間が設定されています。
過去の明細が必要になった際に、保存期間を過ぎていると、紙の取引明細書や証明書の発行を依頼しなければならない場合があります。
そのため、次のようなタイミングで取引履歴を保存しておくと便利です。
- 毎月の家計管理
- 年末の収支確認
- 確定申告の準備
- 住宅ローンなどの手続き
- 口座を解約する前
ただし、保存したデータが銀行発行の正式な証明書として認められるとは限りません。提出先が指定する書類を確認してください。
- 5. 手数料の少ない銀行を選ぶ
-
これから銀行口座を開設する方は、通帳発行手数料や紙明細書手数料がかからない銀行を選ぶことも有効です。
特に、次のような方は手数料の比較をおすすめします。
- 紙の通帳を利用したい方
- 家計管理で取引明細を保管したい方
- 高齢の家族の口座を管理している方
- 事業用口座として利用する方
- 銀行口座を複数利用している方
銀行口座を選ぶ際は、通帳や明細書の手数料だけでなく、ATM手数料や振込手数料などもあわせて比較すると、より効率的に節約できます。
通帳発行手数料・紙明細書手数料が気になる方におすすめの銀行の選び方
銀行を選ぶ際は、単純に手数料が安いかどうかだけでなく、自分の利用スタイルに合っているかを確認することが大切です。
- 紙通帳を利用したい方
-
紙通帳を利用したい方は、通帳の新規発行・繰越・再発行にかかる手数料を確認しましょう。
また、年齢や口座開設日によって無料条件が設けられている場合もあります。
紙通帳を長期間利用する予定であれば、年間利用手数料がかかる銀行よりも、通帳発行が無料の銀行のほうが使いやすい場合があります。
- Web明細を利用できる方
-
スマートフォンやパソコンで取引履歴を確認できる方は、Web明細に対応している銀行がおすすめです。
Web明細を利用すれば、紙の通帳や明細書を保管する手間を減らせます。
また、銀行によっては、紙通帳を利用しないことで手数料が無料になる場合があります。
- 高齢の家族の口座を管理する方
-
高齢の家族の口座を管理する場合は、手数料だけでなく、通帳の使いやすさや銀行窓口のサポート体制も重要です。
紙通帳を利用することで、入出金履歴を確認しやすくなる場合があります。
一方で、通帳の発行や繰越に手数料がかかる銀行もあるため、無料条件を確認しておきましょう。
- 事業用口座として利用する方
-
個人事業主や法人の場合は、紙明細書の発行手数料だけでなく、取引履歴の保存期間や証明書の発行手数料も確認しましょう。
確定申告や経理処理で取引履歴を利用する場合、Web明細をダウンロードできる銀行は便利です。
ただし、税務処理や金融機関への提出に必要な書類は、提出先によって異なります。
必要な書類を事前に確認しておくことが大切です。
通帳発行手数料・紙明細書手数料に関するよくある質問
まとめ｜通帳発行手数料・紙明細書手数料を比較して銀行を選ぼう
通帳発行手数料や紙明細書手数料は、銀行によって料金体系や無料条件が異なります。
紙通帳を新規発行・繰越する際に1冊ごとに手数料がかかる銀行もあれば、年間利用手数料を設定している銀行もあります。
また、紙明細書についても、Web上での確認は無料でも、書面による発行には手数料がかかる場合があります。
手数料を節約するためには、次のポイントを押さえておきましょう。
- 紙通帳の発行・繰越手数料を確認する
- 年間利用手数料の有無を確認する
- 紙明細書の発行料金を確認する
- Web通帳・Web明細を活用する
- 銀行ごとの無料条件を確認する
銀行口座を選ぶ際は、通帳や明細書の手数料だけでなく、ATM手数料や振込手数料、預金金利なども比較することが大切です。
自分の利用スタイルに合った銀行を選び、無駄な手数料を減らしましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。手数料や適用条件は変更される場合があるため、口座開設や各種手続きの前に、必ず各銀行の公式サイトで最新情報をご確認ください。
