日本で生活する外国人や留学生にとって、銀行口座は生活に欠かせないものです。
アルバイトの給与受取や家賃の支払い、学費の納付、公共料金の引き落としなど、さまざまな場面で銀行口座が必要になります。
しかし、日本で初めて銀行口座を開設する外国人の方は、次のような疑問を抱くことも多いでしょう。
- 外国人でも日本の銀行口座を開設できる？
- 留学生が銀行口座を作るには何が必要？
- 来日してすぐに銀行口座を開設できる？
- 外国人でも口座開設しやすい銀行は？
- 在留期間が短いと銀行口座を作れない？
結論からいうと、外国人や留学生でも、日本国内に居住し、必要な本人確認や在籍確認などの条件を満たせば、銀行口座を開設できます。
ただし、銀行によって口座開設の条件や必要書類、申込方法が異なります。
この記事では、外国人・留学生が日本で銀行口座を開設する方法から、必要書類、銀行選びのポイント、口座開設時の注意点まで詳しく解説します。
日本での生活をスムーズに始めるために、ぜひ参考にしてください。
外国人・留学生でも日本の銀行口座は開設できる？
外国人や留学生であっても、日本国内に居住していて、銀行が定める条件を満たせば銀行口座を開設できます。
外国人であることだけを理由に、一律に銀行口座の開設が禁止されているわけではありません。
金融庁も、外国人の銀行口座開設に関する情報を提供しており、外国人が円滑に金融サービスを利用できるよう、金融機関への対応を促しています。
ただし、口座開設時には本人確認や在留資格の確認などが行われます。
外国人の銀行口座開設で確認される主な項目
銀行では、主に次のような項目を確認します。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 本人確認 | 氏名・住所・生年月日など |
| 在留資格 | 留学・就労などの在留資格 |
| 在留期間 | 在留カードに記載された在留期限 |
| 日本国内の住所 | 住民登録された住所など |
| 就学・勤務状況 | 学校や勤務先への在籍状況 |
| 口座の利用目的 | 給与受取・生活費管理など |
これらの確認は、マネーロンダリングや不正利用を防止するためにも重要です。
銀行によっては、追加書類の提出や勤務先・学校への在籍確認を求められる場合があります。
参考：金融庁｜外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について
外国人・留学生が銀行口座を開設するために必要な書類
外国人が銀行口座を開設する際には、本人確認書類を中心に、在留資格や就学状況を確認できる書類などが必要です。
銀行によって必要書類は異なるため、申込前に公式サイトで確認しましょう。
- 1. 在留カード
-
外国人が日本で銀行口座を開設する際に、特に重要となるのが在留カードです。
在留カードには、次のような情報が記載されています。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 在留資格
- 在留期間
- 在留期間満了日
銀行は、在留カードを通じて本人確認や在留資格・在留期間の確認を行います。
在留カードの住所が現在の住所と異なる場合は、住民登録などの手続きを済ませてから口座開設を申し込むことが大切です。
なお、銀行によっては特別永住者証明書を本人確認書類として利用できる場合もあります。
- 2. パスポート
-
パスポートは、本人確認や在留状況の確認に使用される場合があります。
ただし、パスポートだけで銀行口座を開設できるとは限りません。
在留カードなど、銀行が指定する本人確認書類を準備しましょう。
- 3. 学生証・在学証明書
-
留学生の場合、学校に在籍していることを確認するため、学生証や在学証明書の提出を求められることがあります。
特に、在留資格が「留学」の場合は、学生として日本に滞在していることを確認できる書類を用意しておくと安心です。
学生証には、学校名や本人の氏名、有効期限などが記載されているか確認しましょう。
- 4. 印鑑
-
銀行によっては、口座開設時に印鑑が必要です。
一方、印鑑を使用せず、サインで手続きできる銀行もあります。
外国人や留学生の場合、印鑑を持っていないこともあるため、事前に確認しておきましょう。
- 5. 住所を確認できる書類
-
銀行によっては、住民票の写しなど、住所を確認できる書類の提出を求められる場合があります。
必要書類の例は次のとおりです。
- 住民票の写し
- マイナンバーカード
- 公共料金の領収証など
ただし、必要な書類の種類や発行からの有効期間は銀行によって異なります。
口座開設前に、必要書類を銀行の公式サイトで確認することが重要です。
外国人・留学生が銀行口座を開設する方法
外国人や留学生が銀行口座を開設する際は、一般的に次のような流れで手続きを進めます。
まずは、自分の生活スタイルに合った銀行を選びましょう。
銀行を選ぶ際には、次のポイントを確認します。
- 外国人・留学生の口座開設に対応しているか
- 在留資格や在留期間の条件を満たしているか
- 店舗窓口で相談できるか
- スマートフォンから申し込めるか
- ATM手数料や振込手数料が安いか
- 給与受取や公共料金の支払いに利用できるか
日本に来たばかりで手続きに不安がある場合は、店舗窓口で相談できる銀行を選ぶとよいでしょう。
銀行を選んだら、必要書類を準備します。
特に重要なのは、在留カードの有効期限と記載内容です。
在留カードの住所が現在の住所と一致しているか、在留期間が十分に残っているかを確認しましょう。
銀行によって、口座開設の申込方法は異なります。
主な申込方法は次の2つです。
店舗窓口で申し込む方法
銀行の店舗に必要書類を持参し、口座開設を申し込みます。
日本語での手続きが不安な場合は、学校の職員や勤務先の担当者などに相談するとよいでしょう。
インターネットで申し込む方法
スマートフォンやパソコンから口座開設を申し込む方法です。
本人確認書類の撮影やICチップの読み取りなどを行う場合があります。
ただし、外国人の口座開設に対応していても、オンライン申込が利用できるとは限りません。
申込後、銀行による本人確認や必要事項の確認が行われます。
場合によっては、追加書類の提出や勤務先・学校への確認が必要となることもあります。
口座開設が完了すると、キャッシュカードなどが発行されます。
カードの受取方法や利用開始までの日数は銀行によって異なります。
口座開設後は、給与受取や公共料金の引き落としなどに利用できるよう、必要な設定を行いましょう。
外国人・留学生におすすめの銀行の選び方
外国人や留学生が銀行口座を選ぶ際は、単に口座開設できるかどうかだけでなく、日常生活で使いやすいかどうかも重要です。
店舗窓口で相談できる銀行
初めて日本で銀行口座を開設する場合は、店舗窓口で相談できる銀行が便利です。
書類の不備や在留資格に関する疑問などを、その場で確認できるメリットがあります。
ただし、外国人の口座開設に対応している店舗や、受付可能な手続きは銀行によって異なります。
ATMが利用しやすい銀行
日本で生活する際には、現金を引き出す機会もあります。
コンビニATMなどを利用できる銀行であれば、学校や自宅の近くに店舗がなくても便利です。
ATMの利用可能時間や手数料無料の条件も確認しましょう。
スマートフォンアプリが使いやすい銀行
スマートフォンアプリが充実している銀行なら、残高確認や振込などをオンラインで行えます。
日本語以外の言語に対応しているかどうかも、外国人にとって重要なポイントです。
ただし、アプリの外国語対応状況は銀行やサービスによって異なります。
給与受取に利用できる銀行
留学生がアルバイトをする場合、給与受取口座が必要になることがあります。
勤務先が指定する銀行がある場合は、まずその銀行で口座開設できるか確認しましょう。
銀行によっては、給与受取や一定の取引条件を満たすことで手数料などの優遇を受けられる場合もあります。
外国人・留学生の銀行口座開設に関する注意点
外国人が日本で銀行口座を開設する際には、いくつか注意したいポイントがあります。
来日直後は口座開設できない場合がある
外国人の銀行口座開設では、日本での居住状況や在留資格などが確認されます。
銀行によっては、日本に入国してから一定期間が経過していることを条件としている場合があります。
例えば、auじぶん銀行では、日本に入国後6か月未満の外国人など、一定の条件に該当する場合は口座開設できないと案内しています。
一方で、日本国内の企業に勤務する外国人については、必要書類が揃えば、居住期間にかかわらず口座開設が可能とされる場合もあります。
来日から6か月未満だからといって、すべての銀行で口座開設できないわけではありません。
自分の在留資格や就学・勤務状況に合った銀行を選ぶことが重要です。
在留期間が短いと口座開設できない場合がある
銀行によっては、在留期間の残りが一定期間以上あることを口座開設の条件としています。
例えば、ゆうちょ銀行では、在留期間満了日が申込日から3か月以内に到来する場合、在留期間更新後に申し込むよう案内しています。
在留期間の残りが短い場合は、在留期間の更新手続きを行ったうえで申し込むことも検討しましょう。
口座開設後も在留資格や住所の変更を届け出る
銀行口座を開設した後も、住所や在留資格などに変更があった場合は、銀行への届出が必要になることがあります。
特に、在留期間の更新や帰国などの際には、銀行の案内に従って必要な手続きを行いましょう。
銀行口座を他人に貸さない・売らない
銀行口座を他人に貸したり、キャッシュカードや通帳を譲渡したりする行為は、犯罪に利用されるおそれがあります。
口座の売買や譲渡は法律で禁止されており、売る側も買う側も処罰の対象となる場合があります。
帰国する場合も、銀行口座を他人に渡さず、必要に応じて解約手続きを行いましょう。
参考：金融庁｜外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について
外国人・留学生の銀行口座開設に関するよくある質問
まとめ｜外国人・留学生も自分に合った銀行口座を選ぼう
外国人や留学生でも、日本国内に居住し、必要な本人確認や在留資格などの条件を満たせば、銀行口座を開設できます。
銀行口座は、給与受取や生活費の管理、家賃や公共料金の支払いなど、日本での生活に欠かせないものです。
口座開設をスムーズに進めるためには、次のポイントを押さえておきましょう。
- 在留カードなどの本人確認書類を準備する
- 学生証や在学証明書など、在籍を確認できる書類を用意する
- 在留期間や銀行の申込条件を確認する
- ATM手数料やアプリの使いやすさも比較する
- 住所や在留資格に変更があった場合は銀行に届け出る
日本で初めて銀行口座を開設する場合は、必要書類や手続きについて不安を感じることもあるでしょう。
しかし、自分の在留資格や生活スタイルに合った銀行を選べば、日常生活に便利な銀行口座を利用できます。
銀行の公式サイトで最新の申込条件を確認し、自分に合った銀行口座を開設しましょう。
